利用規約

　この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，トトノイキャンプ（以下，「当事業者」といいます。）が提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
　なお，本規約については，ユーザーが利用料金をお支払いいただいた時点で同意されたものとみなされますので，ご入金の前に必ずお読みください。

第1条（適用）

1. 本規約は，ユーザーと当事業者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当事業者は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（サービスの利用申込）

1. 本サービスにおいては，ユーザーが本規約に同意の上，当事業者の定める方法によって利用を申し込み，当事業者がこれを承認することによって，サービスの利用が成立するものとします。
2. 当事業者は，ユーザーに以下の事由があると判断した場合，利用の申込を承認しない，またはキャンセルすることがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   (1) 利用の申込に際して虚偽または誤りの事項を届け出た場合，または漏れがあった場合
   (2) 当事業者からのユーザーに対する連絡につき、ユーザーに連絡がつかない場合または連絡に対するユーザーからの回答がない場合
   (3) 当事業者からの個人情報の追加提出要求に応じない場合
   (4) 未成年者，成年被後見人，被保佐人または被補助人のいずれかであって，法定代理人，後見人，保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   (5) 本規約に違反したことがある者からの申込である場合
   (6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか，または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営もしくは経営に協力もしくは関与する等，反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当事業者が判断した場合
   (7) その他，当事業者が利用申込を相当でないと判断した場合
3. ユーザーは，利用の申込にあたっては，真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。情報の内容に虚偽，誤りまたは記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても，当事業者は一切責任を負いません。
4. 当事業者の裁量により，ユーザーへ追加の情報の提出を要求できるものとし，ユーザーは同意の上で利用申込を行うものとします。なお，ユーザーが提出した情報に企業および特定団体の情報がある場合，本契約はユーザーと当該企業および団体が連帯して担うものとします。
5. ユーザーは，当事業者に提供した情報に変更があった場合，遅滞なく変更内容を当事業者に通知するものとします。この通知を怠ったことにより当事業者からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされます。
6. ユーザーは，本規約への同意とあわせ，ユーザーが本サービスの利用に関し負担する利用料金，本規約に定める違約金，その他の本サービス利用上の債務につき，当事業者の規定に同意のうえ，本サービスに申し込み、利用するものとします。

第3条（レンタルサービス）

　当事業者はユーザーに対し，所有の物品を賃貸し，ユーザーはこれを賃借します。

第4条（利用料金および支払方法）

1. ユーザーは，本サービスの対価として，当事業者が別途定め，本ウェブサイト等により提示する利用料金を，当事業者が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金の支払その他本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合には，ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当事業者に支払うものとします。
3. ご近所さん特典のご利用にあたって，ユーザーの都合により受け取りまたは返却時刻に1時間以上の遅延が発生した場合は，追加料金を請求させていただくことがあります。

第5条（禁止事項）

1. ユーザーは，本サービスの利用にあたり，自らまたは第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはならないものとします。
   (1) 法令，裁判所の判決，決定もしくは命令，または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為
   (2) 当事業者その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
   (3) 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害する行為
   (4) 当事業者その他の第三者の知的財産権（以下，著作権，特許権，実用新案権，商標権，意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し，またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。），肖像権，プライバシー，名誉，その他の権利または利益を侵害する行為
   (5) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為および当事業者が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
   (6) 当事業者，他のユーザー，またはその他第三者のネットワーク，サーバーまたはシステム等に過度な負荷をかけるなど機能を破壊したり，妨害したりする行為
   (7) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし，当事業者設備に蓄積された情報を不正に書き換えまたは消去する行為
   (8) 当事業者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
   (9) 他のユーザーの情報等の収集または蓄積を目的とする行為
   (10) 当事業者または他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
   (11) 反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
   (12) 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
   (13) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
   (14) 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
   (15) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
   (13) その他，当事業者が不適切と判断する行為
2. 当事業者は，ユーザーが前項各号の一に該当したときは，何らの通知や催告をすることなくレンタル契約を解除し，直ちに商品の返還および商品代金の請求を求めることができるものとします。
3. この場合ユーザーが支払った料金は，その理由の如何を問わず返還されないものとします。

第6条（キャンセル手数料）

1. ユーザーの都合による利用のキャンセルは，レンタル開始日より遡り，当事業者からユーザーへ以下のキャンセル手数料を請求するものとします。
2. キャンセル手数料については，キャンセル規定ページ（https://totonoi-camp.jp/cancel/）にて定めるものとします。なお，注文後にレンタル期間を変更した場合は，変更前のレンタル開始日を起算日とします。

第7条（本サービスの変更，中断，終了等）

1. 当事業者は，ユーザーに事前の通知をすることなく，本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
2. 当事業者は，当事業者の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了することができるものとします。
3. 当事業者は，当事業者の判断により本サービスの全部または一部の提供・運営を終了する場合，当事業者が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし，緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
4. 当事業者は，以下各号の事由が生じた場合には，ユーザーに事前に通知することなく，本サービスの一部または全部を一時的に停止または中断することができるものとします。
   (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスまたは修理，更新を定期的または緊急に行う場合
   (2) アクセス過多，その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   (3) ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   (5) 地震・台風などの天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   (6) 火災，停電，その他の不慮の事故または戦争，紛争，動乱，暴動，労働争議等により本サービスの提供が困難となった場合
   (7) 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   (8) その他前各号に準じ当事業者が本サービスの提供が困難と判断した場合
5. 当事業者は，本条に基づき当事業者が行った措置によりユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，一切の責任を負いません。

第8条（利用制限および申込取消）

1. 当事業者は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての申込を取消すことができるものとします。
   (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   (2) 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   (3) ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
   (4) 支払停止もしくは支払不能となり，または破産手続開始，民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   (5) 本サービスの利用に際して，過去に本サービス利用停止等の措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
   (6) 当事業者からの問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   (7) ユーザーが死亡しまたは後見開始，保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
   (8) 未成年者，成年被後見人，被保佐人または被補助人のいずれかであって，法定代理人，後見人，保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   (9) 反社会的勢力等であるか，または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持，運営もしくは経営に協力もしくは関与する等，反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当事業者が判断した場合
   (10) その他，当事業者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. ユーザーは，利用制限および申込取消後も，当事業者およびその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが，これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 当事業者は，本条に基づき当事業者が行った措置によりユーザーもしくは第三者が被ったいかなる不利益または損害について一切の責任を負わず，利用制限および申込取消後も，当該ユーザーが当事業者に提供した情報を保有し利用することができるものとします。

第9条（レンタル物品の使用，保管等）

1. ユーザーは，商品をできるだけ汚したり壊したりしないように使用し保管することに努めるなど，善良な管理者の注意義務をもって商品を管理しなければなりません。
2. 通常とは異なる用法による利用やユーザーの不注意により生じた損害について，当事業者は一切責任を負わないものとします。
3. 商品がユーザーの責に帰すべき事由により紛失，損傷した場合，またはユーザーが当事業者の商品に対する所有権を侵害した場合，ユーザーは当事業者に対し，商品の再購入代金，修理代金，他ユーザーへのレンタル不履行の損害等，当事業者が被った一切の損害を賠償していただきます。
4. 商品が盗難にあった場合は，当事業者へ直ちに連絡をするとともに，警察に被害届を提出し，当事業者に警察署名，受理番号を報告することで，賠償の責任が免除される場合があります。
5. ユーザーは商品の利用前に，当事業者が定める「事故防止チェックフォーム」に回答しなければならないものとします。
6. ユーザーは，商品を第三者に使用させ，または譲渡，質入，転貸等をすることはできません。また，ユーザーは，商品を改装，改造することはできません。
7. ユーザーは，商品を受け取り次第，商品の形状，数量に関してチェックし，その時点で破損，不足および欠陥など何らかの不具合を発見した場合，当事業者に直ちに連絡するものとします。連絡がない場合は不具合がないものとし，受取後の動作不具合は，特定の場合を除いて全てユーザーの責任としてユーザーが当事業者に損害の賠償を行うものとします。
8. ユーザーの責に帰さない事由によるレンタル商品の破損，不足および欠陥が生じている場合，当事業者は，代品または不足分の送付を速やかに行います。ただし，当事業者に代替品が無い場合または交換に多大な費用もしくは時間を要する場合は，当事業者は利用料を返金し契約を解除させていただくことがあります。
9. 前項の場合において，当事業者は，ユーザーに対して利用料の返還以外の損害賠償の責任は負いません。本項に基づいて当事業者が責任を負う場合，その損害の範囲は現実に生じた直接の損害に限ります。

第10条（レンタル物品の返却）

1. ユーザーは，商品をレンタル期間満了日までに返却または当事業者の指定する運送業者により発送手続きを完了するものとします。なお，返却の梱包は原則として発送時の荷姿とすることとし，それ以外の荷姿の場合は追加料金が発生する場合があります。
2. ユーザーは，商品を原状回復（利用開始時と同様の状態に回復）の上で返却するものとします。ユーザーの故意または過失により商品を破損，紛失，臭い・汚れの付着，第三者による盗難もしくは商品の不正利用により通常利用ができなくなった場合，またはユーザーの故意・過失に関わらず貸出時の状態とは異なる場合，当事業者はレンタル料金に加え，別途ユーザーに修繕・整備料または使用不能となった商品の再購入代金等，当事業者が定める商品賠償料金を請求することができるものとします。
3. ユーザーがレンタル期間満了日を過ぎても当事業者に商品を返却しなかったときは，当事業者が商品の返却を受けるまでの間，ユーザーには遅延金として，1日あたりレンタル料金の日割金額の倍額をお支払いいただきます。返却の見込みがないと当事業者が判断した場合は，別途商品再購入価格をお支払いいただきます。また，当該商品の次の予約のユーザーに貸出ができないなど，ユーザーによる返却がなかったことにより当事業者が損害を被った場合には，その損害の賠償を請求させていただきます。
4. 商品の返却時には，レンタルした商品のセット内容のすべてを揃えて返却するものとします。商品の一部（付属備品を含む）が返却されなかった場合，そのセットのすべての返却を当事業者が受けるまで，セット内容すべてについて前項の延滞金をお支払いいただきます。また，一部欠品によってその商品の次の予約のユーザーに貸出ができないときをはじめ，当事業者が損害を被った場合には，その損害の賠償を請求させていただきます。
5. 前項の場合の，セット内容の一部の返却に要する配送料はユーザー負担となります。
6. レンタルした商品の一部をユーザーが紛失した場合のほか，返却の見込みがないと当事業者が判断した場合，商品の再購入価格をお支払いいただきます。
7. ユーザーが返却した商品は，当事業者が商品の状態・動作を確認・検品するものとします。当事業者に商品が到着後，1週間前後を目安に検品を行うが，期限は設けないものとします。返却時，商品に汚れや損傷等があった場合は，当事業者は損害の立証を要することなく，ユーザーは当当事業者が定める賠償料金を支払うものとします。
8. 当事業者指定の配送会社を用いて返却する場合，ユーザーの責任の上で商品を返却するものとします。配送中の損傷有無に関して，当事業者では損害の立証および責任を要することはないものとします。その場合，ユーザーは当事業者が定める方法で期日までに全額を支払うものとします。
9. 返却された商品にレンタルした商品以外の物が同梱されていた場合でも，当事業者は一切責任を負わないものとし，破棄するものといたします。なお，ユーザーから当事業者へレンタルした商品以外の物について何らかの連絡があった場合でも，その有無に関わらず，当事業者では返送および管理における一切の責任を負わないものとします。

第11条 （延滞等）

1. ユーザーはレンタルの延長を希望する場合，レンタル終了日迄に当事業者が定める方法でレンタルの延長の申告を行うものとします。
2. ユーザーがレンタル終了日迄にレンタルの延長申告および延長料金の支払いを行わず，レンタル終了日までに全ての商品の返却手続きを行わなかった場合，当事業者はユーザーに返却する意思がないものと判断し，ユーザーは当事業者が定める延滞料金（通常延長料金の倍額）および商品賠償料金を支払うものとし，本契約にあたってユーザーが当事業者に提供した個人情報の第三者への開示に同意することとします。
3. 当事業者がレンタルの延長を拒否したにもかかわらず，ユーザーがレンタル終了日までに全ての商品の返却手続きを行わなかった場合，ユーザーは当事業者が求める商品賠償料金を支払うものとします。
4. 延滞料金または商品賠償料金の支払いについて，ユーザーは当事業者が指定する支払方法で期日までに全額を支払うものとします。
5. ユーザーが複数の注文をしている場合，レンタル期間に関わらず，当事業者指定の個口数・返却方法にて返却を行うものとします。ユーザーが当事業者指定の返却方法および個口数にて配送返却を行った場合，配送に関わる費用については全額ユーザーが負担するものとします。
6. ユーザーは当事業者が求める延滞料金を支払わず新規の注文を行った場合，新規の注文時に支払った代金は延滞料金に充当するものとします。ユーザーは未納の延滞料金が存在する場合，または過去に延長料金および延滞料金の未納実績がある限り，当事業者から新たにレンタル商品を貸出できないものとします。
7. 当事業者は当該ユーザーに対するレンタル料金および商品賠償料金の請求権を，自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし，ユーザーは当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾するものとします。

第12条 （権利の帰属）

1. 本サービスに関する一切の知的財産権（特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権，ノウハウその他これらの権利を取得するための権利を含みます）は，当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者に帰属し，本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も，当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは，当事業者の許諾を得ることなく，当事業者が提供する情報またはコンテンツ等の翻案，編集および改変等を行い，これを第三者に使用させまたは公開することはできず，いかなる理由によっても当事業者または当事業者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません｡
3. 本サービス上，商標，ロゴおよびサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが，当事業者は，ユーザーその他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し，またはその使用を許諾するものではありません。

第13条 （損害賠償）

1. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して，当事業者に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で，当事業者が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます），ユーザーは，当事業者に対し，その全ての損害（弁護士等専門家費用および当事業者において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき，当事業者が，軽度の過失による債務不履行責任または不法行為責任を負う場合には，当事業者は，ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り，レンタル代金を上限としてこれを賠償する責任を負うものとし，特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます。）については，責任を負わないものとします。

第14条（保証の否認および免責事項）

1. 当事業者は，本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性，信頼性，商品的価値，正確性，完全性，有効性，有用性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当事業者から配送業者への受け渡し後の，事故，天災，火災，その他交通トラブルの影響による遅延に関しまして，当事業者では一切の責任を負いかねます。
3. 当事業者は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当事業者とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
4. 前項ただし書に定める場合であっても，当事業者は，当事業者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当事業者またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当事業者の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから受領した利用料の額を上限とします。
5. 当事業者は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第15条（本規約の変更）

　当事業者は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始，継続する場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第16条（個人情報の取扱い）

　当事業者は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，別に定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第17条（通知または連絡）

1. ユーザーと当事業者との間の通知または連絡は，当事業者の定める方法によって行うものとします。
2. 当事業者は，ユーザーからの変更の届け出がない限り，申込時の連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い，これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
3. ユーザーのメールアドレス，LINE，メールサーバー等の問題については当事業者の責任の範囲外とします。通知・連絡が届かない場合や遅延した場合に生じる損害について，当事業者は一切の責任を負いません。

第18条（権利義務の譲渡の禁止）

　ユーザーは，当事業者の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡，承継，担保設定，その他一切の処分に供することはできません。

第19条 （事業譲渡等の場合の取扱い）

1. 当事業者が本サービスにかかる事業を他事業者等に譲渡した場合には，当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位，権利および義務並びに登録情報その他の本サービスのユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし，ユーザーは，かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。
2. 事業譲渡には，当事業者の法人化による承継を含むものとします。

第20条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が，消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても，本規約の残りの規定およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は，継続して完全に効力を有するものとします。
2. 当事業者およびユーザーは，当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い，これと同等の効果を確保できるように努めるとともに，修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
3. 本規約のいずれかの条項またはその一部が，あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても，他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第21条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当事業者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

　以上
2021年8月 制定・施行
2022年7月 改定
2023年4月 改定
2024年10月 改定